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高度人材制度とは

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高度人材(外国人)の受入れを促進するため、高度人材(外国人)に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。 高度人材(外国人)の活動内容を「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」の3つに分類し、それぞれの特性に応じて「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

出国管理上の優遇

1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間「5年」の付与
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 入国・在留手続の優先処理
5. 配偶者の就労
6. 一定の条件の下での親の帯同
7. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

高度人材が行う3つの活動類型

高度学術研究活動

高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方(例:大学教授・企業研究者など)

高度専門・技術活動

高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者(例:駐在員・高度技術者など)

高度経営・管理活動

高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者(例:企業の代表取締役・取締役など)

高度人材ポイント制度

学歴、職歴、年収、年齢(経営・管理分野を除く)で、それぞれポイントが用意されており、これらの合計が70ポイントに到達すると、日本国政府法務省が、高度人材(外国人)と認め、5年の在留期限が与えられます。
これらのポイントは、申請をすることにより与えられるものですので、自ら証明をする書類を用意しなければなりませんので、証明できる書類の写しを用意します。証明する書類がない場合、ポイント制の対象とはなりませんので、ご注意ください。審査官の理解を助けるために、専門的な賞や論文の場合、どのような意義や成果なのかを分かりやすく日本語で説明することが必要です(日本語の説明文の提出を求められる場合もあります)。
学歴については、卒業証明書を用意します。
職歴については、在職証明書や離職票などの証明資料を用意します。
年齢については、パスポートで判断できますので、特に必要がありません。
年収については、日本の市町村から発行される納税証明書と課税証明書を使います(日本の所得税法に基づく年収となります、給料の総額とは異なる場合があるので注意してください)。なお、年収は外国の企業からの「報酬」があれば、それを加えることも認められます。
外国人にも住民票が交付されるので、その写しも用意します。
日本国法務省で用意している申請用紙に加え、事実を証明できる書類が一式揃ったところで、入国管理局に自分で出向き、申請の手続きをします。
審査が終了すると、入国管理局から文書による連絡があり、結果が判明します。
なお、入国管理局から与えられるビザは、「特定活動ビザ」となります。新しい在留カードに、高度人材(外国人)に該当していることが、明記されます。