投資・経営（会社設立）ビザ

「投資・経営」ビザとは、主に「事業に投資して経営を行う活動」などを日本で行う場合に必要となる就労ビザです。
以下のような活動が該当します。
①日本で事業を開始して、経営する
②日本の事業に投資して、経営する
③日本で事業を開始した外国人（外国法人）に代わって、その事業を経営する
④日本の事業に投資している外国人（外国法人）に代わって、その事業を経営する
⑤①～④の事業の管理に従事する活動

「投資・経営」ビザを申請するためには、主な要件は以下の４点になります。
他の就労ビザと異なり、学歴や実務経験は求められていませんが、事業についての詳細な資料が必要となり、キッチリ準備する必要があります。

事業所を使う権原が有ることを賃貸借契約書などで証明します。契約書の「使用用途」「目的」 等の記載にも注意が必要です。 また、事務所としての機能が整っているか（パソコン等の事務機器があることや、 会社宛の郵送物が届くかなど）も審査のポイントとなります。

常勤従業員は「日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者」の必要があります。管轄の入国管理局の判断にはなりますが、最近は『雇用人数に関係なく、５００万の投資が必要』とされています（東京・名古屋・大阪）。
投資額については、お金の出所の説明も重要です。

経営状況の安定性は、主に事業計画書で証明します。 事業内容や規模・立地状況を十分考慮した市場見込みや売上予測を、できるだけ客観的数値を挙げながら、詳しく記載する必要があります。

共同経営を検討されている方は、事前にご相談ください。

※本国の資料等、母国語で書かれているものは、翻訳文書も必要になります。
※お客様の状況に応じて、当事務所の判断で追加資料を提出致します。

在留期間更新許可申請書（投資・経営）の場合
・在留期間更新許可申請書
・写真（縦4㎝×横3cm）
・パスポート
・在留カード
・設立許可証明書の写し又は前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合
　計表等
・直近の年度決裁文書の写し
・住民税の課税証明書及び納税証明書
・理由書
※お客様の状況に応じて、当事務所の判断で追加資料を提出致します。